相続支援ネット::アポジオvol.011

Appoggio vol.11　2008 Summer

相続業界における人材育成で活躍する二人がロマンを語る

相続の専門家がいないと気づいた2人の仕掛け人がはじめた人材育成。「相続アドバイザー」と「相続FP」の各講座は延べ570名余の相続専門家を輩出してきた。今、相続業界が形成される中で「相続アドバイザー」と「相続FP」の将来について熱く語る。

NPO法人相続アドバイザー協議会
理事長芳賀則人さん
＋本誌編集長・江里口吉雄

江里口　相続問題を解決できる人材を育成しようと芳賀さんが『相続アドバイザー養成講座』を始められて8年、私の『相続FP養成スクール』が5年になります。今日は、これからの相続業界、将来に向けてクライアントのために我々は何をすべきかというあたりを、ざっくばらんにお話したいと思います。芳賀さんは不動産鑑定士でいらっしゃいますが、相続に特化しようというきっかけは何だったのですか？
芳賀　本音をいうと、何とか仕事を増やしたかったのです。鑑定業界は仕事が不安定で厳しい。もともと鑑定士は何でメシを食っていたかというと、ほとんどが公共事業か金融機関かです。公共事業というのは役所の○○用地課から仕事をもらって、用地買収の鑑定評価をする仕事。この土地いくらです、議会を通していくらで買いました、鑑定士がやってるからこれでいいですねと、こういう話です。私の場合は金融機関のほうでした。つぶれてしまった日本住宅金融、拓銀、合併された三和銀行、抵当証券の仕事でこの3社からの売り上げが7～8割でした。それがバブル崩壊で全部なくなってしまったのです。平成4年でした。そんなとき、相続FPスクールの校長・森田義男さんの本に出会ったのです
江里口　『怒りの「路線価」物語』ですね
芳賀　“これだ！”と思いました。平成4年に相続評価のベースになる路線価が時価の80パーセントになって、路線価では土地が売れないとか、自殺したとかいろいろ相続に関連して問題が起こってきました。それで、これは鑑定の世界だと。相続というのはメシの種になると思ったのです。つまり、私の相続との出会いの原点は森田さんでした。今も森田さんは私の師匠だと思っています
江里口　それは知りませんでした
芳賀　その頃、鑑定士はまだ誰も相続に目を向けていなかった。私は税理士に営業をかけたんです。DMを何万通も出しました。鑑定士としては相続案件そのものではなく税理士との業務提携がほしいんです。いま東京アプレイザルは全国で680ほどの税理士事務所と提携しています。業務提携は無料で、案件があれば無料で概算評価をやります。そのサービスを始めたのが平成4年でした
江里口　概算評価から正式な鑑定依頼を受けるのはどのくらいですか？　概算とはいえ無料ではたいへんじゃないですか？
芳賀　２～３割です。概算は机上評価。何十年もやっていますから、住宅地図と公図と謄本を見ればざっくりはわかります。そういうやり方で相続案件の鑑定評価の仕事を得ています
江里口　そうして相続に出会って、相続アドバイザー養成講座へとつながっていくわけですね
芳賀　いま思うと、講座を始めたのは、平成7年に野口賢次さん（ＮＰＯ法人相続アドバイザー協議会副理事長）と出会ったこと大きな力になりました。野口さんは代々の地主で、川崎市でガソリンスタンドを経営していたんですが、平成5年にやめて跡地にマンションを建てて不動産業に転身した。宅建は受かったものの、周りにはベテランの業者がひしめいている。50代から始める自分は何かに特化しなければと考えたとき、相続だったんですね。それで大原簿記学校に通ったそうです。1年間勉強して相続特化型不動産業を始めたんです
江里口　すごいですね。税理士試験のためではなくて、中身が勉強したいから簿記学校に通うとは
芳賀　平成７年に税理士さんのセミナーで講師をしたとき、野口さんが受講生で来ていて知り合ったのですが、人柄にひかれて親しくなりました。野口さんに一緒に相続の勉強会をやりませんかと相談したのは、平成11年のことでした。鑑定士にとって相続は広がりのある分野です。単なる評価だけではなくて有効利用もあるし、分割協議でもめることもある。遺留分の減殺もあるし、いろいろ幅がある。税理士と仕事をする中で、一般の税理士の相続のやり方がわかってきて、これではひどいという思いもありました
江里口　その勉強会が『相続アドバイザー養成講座』ですね
芳賀　たまたま週刊住宅新聞社さんが平成11年7月に高田馬場の私の事務所のすぐ近くに引っ越して来ました。長尾社長とは懇意だったので、会場が確保できるし宣伝もしていただける、これは都合がいいということでスタートしました...
（・・・続きは本誌アポジオvol.11で）

ハッピーエンド相続がめざすものとは

今、相続業界というものが生まれようとしている。そんな中で、相続コーディネーターとして相続の第一線で活躍するプロの世界とは何かを探る。

――相続の世界で曽根さんのお名前を知らない人はまずいないくらい、たいへんなご活躍ですね。相続との出会い、相続業界に入ったきっかけはどんなことでしたか？

(株)相続相談センター
代表取締役曽根恵子さん

曽根　昭和62年に不動産会社を設立しました。アパート、マンションのプランニングをして地主さんに建ててもらい、それを管理する仕事､不動産コンサルティングと賃貸管理の会社です。そのうち土地を売りたいという依頼が増えてきたんです。理由を尋ねると、親が亡くなって相続税を払うためだとおっしゃる。自宅を売らなくてはいけないとか、土地に抵当権がついているとか、相続で困っている方に何人もお会いしました。“相続とはそんなにたいへんなものなのか…”というのが私の第一印象でした。そんな頃、平成4年暮れに管理しているアパートの大家さんが亡くなりました。私にとって大家さん第一号の方で、古い貸家を解体してアパートを６棟ほど建てていただいていました。その相続のお手伝いをしたことが、相続に関わったきっかけでした
――不動産管理業務の中で偶然に相続の場面に出会ったわけですね。
曽根　そのご家庭は生活のために賃貸事業をされていました。急な出来事でしたし、資産は不動産がほとんどで現金がないという事情もわかっていましたから、何とかしてあげなくてはという気持ちでした。税理士さんは決めたものの、税理士の先生は不動産のことを知らず、どうやって納税したらいいのかわからないという。そこで、私が不動産のプロの立場で、どのように遺産分割して、どこを売却して納税資金を作るかという部分をお手伝いすることにしたんです。税理士さんには相続税をなんとか安くできないかと何度もお願いして、何かいい方法はないか考えました。土地は1000坪ほどでそこに自宅、アパート、貸家が建っていて空地がない状態。唯一の空地は真中に通っていた私道。公道の路線価と中の路線価が違いました。そこに着目して、土地を分筆していきました。相続人である配偶者とお子さん4人にそれぞれ分筆して土地を分けました。私道も分筆しました。そうすることで土地の評価が下がり、当初3000万と見積もられた相続税が、 1900万の納税で済んだんです
――1000万以上安くなったんですね。
曽根　そのとき、相続税は評価が下がれば安くなるんだと気が付いたんです。次は納税です。当時（平成5年）の申告期限は6カ月。最初にどこを売却するかは決めましたが、古い貸家で入居者がいる状態。2軒の方にお話ししてご理解を得て明け渡していただきました。申告期限内に売却・換金でき、そのお金で納税できたので、ご遺族はとても喜んでくださいました。幸い70坪が4500万で売れたので、相続税1900万円と譲渡税をひいてもまだ現金が残り、相続人で分けることもできました。そのこともたいへん感謝されましたね。そのとき思ったんです。税理士さんは不動産に詳しくない。不動産を知る者が最初から案を出してお手伝いすることができれば、税理士さんも助かるし、相続人の方も喜んでいただけるのだと
――みんなハッピーになれるわけですね。
曽根　はい、不動産業の面でもメリットがありますしね。相続は税理士さんだけの仕事ではないのだと、つくづく思いました。ビジネスというよりはむしろ必要に迫られてのお手伝いでしたが、相続人の方のお役に立つために必要な仕事だと思いました。相続に一生懸命取り組むようになったのはそれからです。平成5年でした。不動産コンサルティング部門で相続を専門に取り扱うことにして、少しずつ案件を増やしていきました。5年ほどやるうち、いろんなことに気が付きました。最初に思ったとおり、相続税は亡くなってからでも安くできる。土地の評価が下がれば、亡くなってからでもまだ間に合うこともある。相続は誰に頼むかによって答えが一つではなくて、税額やいろいろなことが変わってくる。こう確信できるようになりました。これを多くの人に知ってもらいたいのだけど、どんな方法がいいのかと考えて行き着いたのが本を出すこと。出版という形でその事例をまとめて世に出すことができれば、いろんな方に読んでいただけて、苦労する方のお役に立てるのではと
――それがベストセラーの『相続対策　土地の評価でこんなに税金が減らせる』ですね。...
（・・・続きは本誌アポジオvol.11で）

データで見る相続最新事情

国税庁は昨年暮れに平成18年中（平成18年1月～平成18年12月）に相続が開始し、平成19年10月31日までに提出された申告書（相続税額があるもの）に係る申告事績を発表した。
今回はこのデータに基づき、相続の最新事情を分析してみた。
○課税割合は変わらず
被相続人数（死亡者数）は約108万人、このうち相続税の課税対象となった被相続人数は約4万5千人であり、課税割合は4.2％（前年と同じ）となっている。
課税割合は、直近において基礎控除額の引上げ等があった平成6年分以降で3年連続の最低水準となっている。
一般的に相続税がかかる人は100人中5人程度と言われるが、現在の状況は5人を下回り、4人に近づいている。これは図表3に見られるように、相続財産の中で最大のシェアを占める宅地の価格が低迷していることが主たる要因と思われる。
○課税価格、納付税額とも伸びる
相続財産を種類別に表示したものが図表7である。表にあるとおり、土地の価額は合計で5兆5千億円程度であり、現金・預貯金の2倍以上ある。
これをグラフ化したものが図表8であり、平成17年度と比較もできる。
相続財産のうち土地の割合は47.8%であり、家屋・構築物の5.0%を加算すると52.8％に達し、過半を占めている。これは平成17年の56.0％よりは若干下落しているものの依然として不動産が相続財産の半分以上という現象は不変である。
伸びている財産は...
（・・・続きは本誌アポジオvol.11で）

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