相続士ジャーナルは、相続に特化した専門家情報サイトです。相続に特化した相続士・宅地建物取引士・税理士・弁護士・司法書士・行政書士・土地家屋調査士・不動産鑑定士・不動産コンサルタント等、相続周辺で活躍するすべての専門家を対象としています。

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<td class=相続専門情報誌では、相続の専門領域の現場で活躍する相続士が登場し、ライフスタイル情報(相続、土地活用、保険、金融、税金など)のトレンドを紹介しています。また遺言書作成や遺産分割と納税等の相続問題に悩む全ての相続人を支援していきます。


 2011.summer vol.21
対談

「日本のどこに住むのが幸せか」〜震災後の不動産価値を考える

山崎隆さん
(財営コンサルティング株式会社)

東日本大震災を経て、人々の不動産に対する見方や人生設計、資産設計が大きく変わろうとしている。湾岸地域のリスクを明言していた今山崎隆氏に、これからの資産価値と日本人の生き方を問う 江里口 3月の震災で、山崎さんが著書『東京のどこに住むのが幸せか』で警告しておられた通りのことが起きましたね。 山崎 埋立地はやばいぞ、液状化するぞ、電気とかインフラが全部止まってしまうぞと、新浦安と豊洲を名指しで予言していた。その通りになりましたね。 江里口 いまや予言者ですね。今日は、「日本のどこに住むのが幸せか」という予言をお願いできますか。 ....... 続きを読む>

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インタビュー

話題のフェイスブック(Face book)、ビジネス活用の可能性は?

山田雅彦さん(有限会社サーブ 代表取締役)

いまや世界最大のソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)となったフェイスブック。個人利用が主体のミクシィやツイッターとまったく異なる、フェイスブックならではの特徴、仕掛けに迫る。 ――いまフェイスブックが急激に広がってきています。フェイスブック誕生までのストーリーについては、映画『ソーシャル・ネットワーク』をご覧になった方も多いと思います。まず、フェイスブックとは何か、その本質についてお聞きしたいと思います。いま日本でどれくらいのユーザーがいるのでしょう? 山田 2011年4月現在、フェイスブックによるとユーザー数が360万人だそうです。日本語版ができたのは2008年でしたが、映画のプロモーションの影響もあって昨年くらいから一気に増えているようです。 ――どんな人が利用しているのか、ミクシィと比較して違いなどはあるのですか。 ....... 続きを読む>

インタビュー

働きやすい職場環境づくりが会社成長の原動力

大島祐美子さん
(なぎさ社会保険労務士事務所 代表)

働く人の視点を忘れず、コミュニケーションを通じて経営者と従業員の架け橋となる人事・労務のコンサルタント、新しい社会保険労務士の姿に迫る。 外資系OL、議員秘書を経て社労士に ――社労士を開業されてどれくらいですか? 大島 2005年に開業して6年です。外資系の計測器メーカーに勤めた後、国会議員の公設秘書の仕事に就いて、そのときに社会保険労務士の資格を取りました。 ――社労士になられたきっかけは? 大島 20代半ばを過ぎた頃、すごく焦っていました。営業アシスタントをしていたとき、営業の方は若いアシスタントを望んでいるように思えて、このままではいけない気がしました。直接、社労士につながったわけではないのですが、若さがなくなる前に別の能力を身に付けたいと思ったことが、転機になりました。 ....... 続きを読む>

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特集

データで見る相続周辺情報 相続税の最新トラブル事例集

1、老人ホーム入所と小規模宅地の評価減  被相続人が自宅を離れて老人ホームに入居していた場合、被相続人保有の自宅の敷地が小規模宅地の評価減(以下本件特例といいます。)の適用を受けられる対象に入ってくるかどうかでトラブルになるケースが後を絶たないようです。最新の裁決事例でも、「介護型の有料老人ホーム」に被相続人が入所していたケースで、争いとなった事例が出ています(平成22年6月11日)。.......

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編集長江里口吉雄

アポジオ編集長:江里口吉雄

1950年東京生まれ。相続に特化したFP=相続士の提唱者。全国の地主の相続問題を支援する相続スペシャリスト。現在・過去・未来における相続支援で活躍中。相続の講演・相続専門誌等に執筆多数。相続士養成スクールで人材育成にも力を注ぐ。

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相続士養成スクール

◆税理士・不動産鑑定士・行政書士の先生方やFPの皆さまに大好評◆ 満員御礼!

日本FP協会継続教育セミナー AFP 相続 7.5単位 / CFP 相続 15単位


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相続FP養成スクールは、大好評のうちに東京12回と大阪4回の延べ15回開催し、既に400名近い修了者を輩出しました。
今回から、「相続士」とタイトルを改め、来るべき大相続時代に対応できる、さらに進化した相続のプロフェッショナル養成を目指します!
専門分業化の時代を迎え、税理士、不動産鑑定士、行政書士等の各士業の方々やFP・宅建業の方々おいても相続を専門と表明している方々が増加しています。相続税の大増税時代ががいよいよ秒読みとなり、相続大衆化の到来をまぢかに控え、相続を専門とするFPならびに各士業の仕事も飛躍的に増大することが見込まれています。
相続士養成スクールでは、相続問題の処理をあらゆる角度から修得できる業界初の体系的な講座です。特に現場実務必須の道路の扱いや道路幅員の調査は、実際の現場においてその実務を習得します。相続実務のメルクマールでもある道路問題を判断できるプロ実務家を養成します。
相続が専門ではないFPならびに各士業の皆様、また知識に自信のない職員の皆様が参加できるように基礎から応用までを網羅した実践的な内容であると自負しております。

2011年9月吉日
相続士養成スクール校長 森田義男
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