相続支援ネット::アポジオ

税理士・森田義男さんに聞く　　聞き手　江里口吉雄・本誌編集長

いま団塊世代のライフステージが大きく変わろうとしている。定年退職に伴う退職金を得るだけでなく、親の世代からも資産を相続し、“プチ資産家”と呼ばれる富裕層が出始めている。人によっては突然舞い降りてくる相続問題。相続が起きたとき、まずどうすればいいのか。不動産コンサルタントの林弘明さんに“相続の心得”を尋ねた。

“不動産をどう捉えるかで、生き方もまた変わる”

――　いま団塊の世代を中心に“プチ資産家”と呼ばれる新たな富裕層が出てきているようですが。
林　団塊の世代は今の56歳?59歳くらいあたる人たちです。実をいうと私も団塊の世代にあたります。2007年を境にこの層が一斉に退職し始めますが、退職金の取得だけでなく、この層でいま起き始めているのが親世代からの相続です。親は大正時代の前後に生まれており、質素倹約な生活をしながら、コツコツと資産を増やしてきました。その資産額は、不動産や金融資産を合わせて計１億円にもなることも珍しくありません。　団塊世代もそのほとんどは自宅を保有しています。住宅ローンも完済間近で、子供も就職や結婚で家を出てしまう。退職金ももらえる。こうしたなかで団塊世代に相続が発生しているのです。“プチ資産家” が登場する背景は、こんな状況です。

（・・・続きは本誌アポジオvol.2で）

江里口吉雄・本誌編集長

少子化の波は相続の現場でも確実に変化をもたらしています。数年前までは、いわゆる農家相続・・・とは言っても現実的にはアパートオーナーという不動産所得の個人事業主で生計を立てている地主層においても少子化の影響で目を覆いたくなるほどの現実を目にします。
Aさんの事例では財産総額が53億円。相続人である長女と長男が２人で支払った相続税はなんと29億円です。次にBさんの事例。財産総額は30億円で相続人は長男一人。支払った相続税が19億円です。AさんもBさんも相続した財産は東京23区内の土地で駐車場とアパート・マンションです。
神奈川県のCさんの事例では、財産額は54億円ですが、支払った相続税はわずか？８億円。また、埼玉県のDさんは財産額が32億円で支払った税金が本当にわずかな？１億円。またまた東京23区内のEさんは財産額が29億円で払った税金が１億円です。
どうして実際に払う税金がこうも違ってくるのでしょうか。実はここが、いわゆる「相続対策」なるものが存在する所以です。事例のAさんからEさんまでの相続税の支払い額の相違はそれほど難解ではありません。簡単に解説しますと、まずAさんとBさんは、ずばり相続対策を何もしていない典型的な都市型の地主相続です。今でこそ相続税率は50％ですが、３年前までは最高税率 70％ですから、単純に言えば相続財産が10億円なら支払う相続税は７億円です。

（・・・続きは本誌アポジオvol.2で）

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税理士・森田義男さんに聞く 聞き手 江里口吉雄・本誌編集長

江里口吉雄・本誌編集長

税理士・森田義男さんに聞く　　聞き手　江里口吉雄・本誌編集長