相続支援ネット::アポジオ

税理士・森田義男さんに聞く　　聞き手　江里口吉雄・本誌編集長

　新年度からの物納制度が改正された。相続税対策としての物納が難しくなろうとしている。これから土地オーナーや不動産業者はどう対応していけばいいのか。改正の背景や物納の実態・問題点、そして今後の対応などについて税理士で不動産鑑定士の森田義男氏にお話をうかがった。

近年、物納は急増している

――　まずは物納の現状から教えてください。
森田　物納とは、本来、お金で納付すべき税金を物で納めることです。相続税だけに認められているもので、納付手段の特例となります。
物納が認められるのは、お金で税金を納めることが難しいと認められた場合です。納期限まで、税務署長の許可を受けて物納を行います。
物納は国債などでも認められていますが、実質的には土地が主流です。よって物納の際には土地を測量するなどかなり面倒な手続きが必要となります。
その物納が近年になって増え始めました。物納の収納価額は路線価評価額となりますが、昔はこの評価が低かったため、物納はほとんどありませんでした。例えば時価100の土地を40で評価して物納するより、時価の100で売り、その売却代金で金銭納付するほうが有利でした。
しかし、平成4年あたりを境にその様子はガラリと変わりました。平成4年に路線価の評価が公示価格の8割となったのです。これによって路線化水準は“時価並み”になりました。そして、時価100の土地の評価額が130になるといった「逆転評価」が生じ始めたのです。
――　「逆転評価」の何が問題なのでしょうか。
（・・・続きは本誌アポジオvol.1で）

江里口吉雄・本誌編集長

このコーナーでは、相続支援ネットの江里口吉雄代表が連載で最近の相続の現場・現状をわかりやすく、楽しくお伝えしていきます。
シルバーエイジのライフスタイル
相続というとすぐに資産家や一部のお金持ちの人々の問題と片付けられてしまいがちですが果たしてそうでしょうか。相続における相続人のライフスタイルを見ていくと興味深い傾向があります。相続FPとして相続人の支援をしていく中で、いわゆる地主層とそうではない相続税がかかるかかからないかの層に一番多い５０代から６０代のライフスタイルを覗いてみましょう。団塊の世代の相続人がいよいよ定年時代を迎えて、シルバービジネスが盛んになってきました。シルバーエイジはとにかく元気です。中高年の時間とお金の使い方はというとすぐに海外旅行が思いつくのですが、実はそれだけではありません。中高年登山そしてジムでのトレーニング等の体力関係での時間とお金の使い方も静かなブームになっています。エステやオーガニックフーズなどにもこだわる世代でもあります。最近の傾向では、別荘やリゾートマンション等の高額不動産の買い物もあります。また、日常的な買い物でもサラリーマン時代にはマイカーなどは子育て型の車種であったのが、ベンツやアウデイなどの外車にその志向が変わってきています。最近、六本木ヒルズにあるミニの販売店で営業マンに話を聴く機会がありました。
（・・・続きは本誌アポジオvol.1で）

（・・・続きは本誌アポジオvol.1で）

税理士・森田義男さんに聞く 聞き手 江里口吉雄・本誌編集長

江里口吉雄・本誌編集長

税理士・森田義男さんに聞く　　聞き手　江里口吉雄・本誌編集長